【専門家監修】家族が亡くなった直後にやることは？後悔しないための流れと注意点

家族が亡くなると、深い悲しみの中でも、病院からの搬送をはじめ、短時間で多くの判断を迫られます。

特に病院や施設で亡くなった場合、「葬儀社を呼んでください」と言われ、十分に考える余裕のないまま話が進んでしまうケースも少なくありません。

本稿では、ご逝去当日から葬儀後・埋葬までの流れと、知っておきたい注意点をまとめました。

葬儀の形式（一般葬・家族葬・直葬など）や規模について、最終的に判断するのは家族です。費用や段取りについて葬儀社から提案は受けられますが、

• 故人がどのような見送りを望んでいたか
• 親戚や関係者との関係性をどう考えるか

といった点は、家族にしかわからない部分でもあります。「大まかな方向性」を葬儀社に共有することで、その後の打ち合わせや見積もりが整理しやすくなります。

＜寺院（菩提寺）がある場合は必ず連絡を＞

菩提寺がある場合、僧侶への第一報は必ず家族が行いましょう。葬儀社がすべてを代行してくれるものだと思い込み、寺院への連絡を後回しにしてしまうと、納骨を断られるなどのトラブルにつながる恐れがあります。

この段階では具体的な日程調整や進行まで決める必要はなく、「亡くなったことの報告」のみで構いません。

各種手続きに必要となる死亡診断書のコピーや「死亡届」の提出、「火葬許可証」の取得、火葬場や葬式場の予約などは、多くの葬儀社が引き受けてくれます。

ご遺体の搬送と安置の際、ドライアイスなどの初期処置を行ってもらえます。

僧侶への第一報は家族の役割ですが、家族の意向が整理された後のやりとりは葬儀社が引き受けてくれることもあります。

葬儀社が行政書士や司法書士といった「士業」と連携している場合は、故人の銀行口座の手続きや不動産の名義変更などの窓口の役割を担ってくれます。

突然の別れは、年齢に関係なく誰にでも起こり得るからこそ、事前に知っておくことが安心につながります。

元気なうちに気になった葬儀社をいくつか訪れて話を聞き、「葬儀社ってこういう場所なんだ」と知るだけでも十分意味があります。葬儀社を訪ねるのは、「亡くなってから」に限りません。

問い合わせの際、メールだけでは伝わらないことが数多くあります。

電話や対面で話をし、説明の仕方や質問への答え方、声のトーンなどから、「この人なら任せられそうか」という肌感覚も大切です。

家族の希望を具体的なプランに落とし込んでくれるか、 その後の経済状況も踏まえて、無理のない提案をしてくれるかも重要です。その際、家族構成やきょうだい関係、親戚との距離感などについても事前にコミュニケーションを取っていると、いざというときの流れがスムーズになります。

あわせて、葬儀や埋葬についての考え方を、日頃から家族の間でも共有しておくと、葬儀社とのやりとりも整理しやすくなります。家族内で方向性が共有されていれば、判断が必要な場面でも迷いが少なくなります。

家族が亡くなった後は、以下のようなトラブルが起きやすいため注意が必要です。

●病院提携の葬儀社による高額請求

病院に常駐している葬儀社は維持費がかかっているため、相場より高くなる傾向があります。加えて、病院側ではご遺体を長く安置しづらい事情があり、十分な説明がないまま話が進むことがあります。

前述したように、まずは搬送のみ依頼し、後から比較検討すると安心です。

●口座凍結による資金トラブル

銀行に死亡を伝えると、故人の口座は凍結されます。葬儀費用を故人の預金から出したい場合は、預貯金の仮払い制度（※1）を利用するか、あらかじめ相続人全員の合意を得ておく必要があります。

●故人の口座から葬儀費用などを引き出す

故人の財産は、すべて相続財産となります。そのため、葬儀費用であっても、相続人全員の理解がないまま大きなお金を動かすと、後々問題になる可能性があります。

また、故人に関することで費用を支払った場合は、必ず領収書を受け取り、使途を明確にしておきます。遺産分割協議時に重要な書類となります。

●不要なオプション追加

葬儀社の見積書に「看板代」「提灯代」「特殊な遺体管理料」などが含まれていることがあります。不明な項目は「これはどういうものですか？」と、葬儀社に一つずつ確認し、納得できない場合は即決を避けましょう。

特に、最近ではエンバーミング（※2）をめぐるトラブルが増えているといいます。

片桐さん（ファミリーメモリアル登戸の杜）：

「エンバーミングを行えば不要とされる処置（ドライアイスや湯灌など）が、『別途ご遺体保全料』『別途ご遺体チェック料』といった項目で含まれていることがあります。

必要かどうか判断しかねる項目は、その場で決めずに一度見積もりを持ち帰り、別の葬儀社に持ち込んで確認してもらうといいですよ。営業されることもありますが、『この項目はおかしいですよ』と、指摘してくれることもあります」

※1
預貯金の仮払い制度とは、遺産分割が成立する前であっても、一定の金額であれば法定相続人が被相続人名義の預貯金を出金できる制度です（民法改正により2019年7月1日から適用開始）。必要書類や手続きは金融機関によって異なるため、事前に問い合わせておくと安心です。

※2
ご遺体を消毒・殺菌、防腐、修復し、生前の姿に近づけて保存する技術です。遺体衛生保全とも呼ばれます。長期間（10日～2週間程度）遺体を衛生的な状態で保てるため、遠方の親族の到着を待つ、心ゆくまでお別れする時間を持つなどの目的で利用されています。欧米では広く普及しています。

文：南澤悠佳